不動産売買の仲介手数料計算｜建物税込価格にも対応

仲介手数料はどうやって計算する？

不動産会社が売買の媒介で受け取ることのできる仲介手数料には上限があります。

課税事業者の場合、売買代金のうち取引に係る消費税等相当額を除いた金額を基礎として、価格帯ごとに定められた料率から上限額を計算します。

よく見る「3％＋6万円」の6万円は、不動産会社が追加で自由に請求できる費用ではありません。価格帯ごとに異なる料率をまとめて計算するための速算式です。

土地と建物では消費税の扱いに注意

土地と建物をまとめて売買する場合、契約内容によっては売買価格に建物の消費税等相当額が含まれていることがあります。

仲介手数料の計算では、その取引に係る消費税等相当額を除いた売買代金を基礎にするため、土地・建物の内訳が分かっている場合は、上の「土地＋建物」から計算してください。

契約書などに建物価格の消費税等相当額が記載されている場合は、「消費税等相当額が分かる」を選ぶと、より正確に計算できます。

800万円以下の物件は仲介手数料の特例に注意

売買代金が800万円以下の宅地・建物については、「低廉な空家等」に関する媒介報酬の特例があります。

一定の場合には、通常の計算による上限額を超える報酬を受け取ることができ、課税事業者の場合は33万円（税込）が上限となります。

ただし、「800万円以下なら必ず33万円」という意味ではありません。国土交通省の解釈では、通常の上限を超える報酬を受ける場合、媒介に要する費用を勘案し、媒介契約締結時にあらかじめ報酬額を説明して依頼者と合意する必要があります。

「3％＋6万円」より高かったら違法？

計算結果より不動産会社から提示された金額が高くても、それだけで直ちに「違法」と判断することはできません。

800万円以下の物件に関する特例など、通常とは異なる計算が適用される場合があります。

金額に疑問がある場合は、不動産会社に「この仲介手数料は、どの計算方法で算出していますか？」と確認してみてください。

このツールについて

この計算ツールは、不動産売買における仲介手数料の上限額を確認するためのシミュレーションツールです。

実際の報酬額は媒介契約の内容や取引条件などによって異なる場合があります。最終的な金額については、媒介契約書や不動産会社から提示された報酬額をご確認ください。

なお、宅地建物取引業者が免税事業者の場合は、報酬上限額の取扱いが異なる場合があります。