「不動産の査定額だけ知りたかったのに、何社からも電話がかかってきた」
「メールで連絡してほしいと書いたのに、電話が鳴り続ける」
不動産の一括査定サイトを利用した人の中には、このような経験をした方もいるのではないでしょうか。
まだ売却するか決めていないのに、複数の不動産会社から営業連絡が来る。断っても、しばらくすると「その後いかがですか？」と連絡が入る。
なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。
不動産会社にとって、一括査定の依頼は単なる価格調査ではなく、媒介契約を獲得するための営業機会でもあるからです。
私は不動産業界で10年以上、売買仲介や建築、賃貸、管理などの実務に携わってきました。
以前勤めていた会社では、一括査定の依頼が届いた瞬間に電話することが鉄則でした。
しかも、依頼者が「連絡はメールでお願いします」と希望していても、電話するよう指示されたことがあります。
今回は、その経験をもとに、一括査定後に営業電話が増える理由、不動産会社の営業戦略、しつこい連絡への対処法を解説します。
一括査定サイトを一方的に否定するつもりはありません。
ただし、「自分の不動産がいくらで売れそうか知りたい人」と「売却を任せてもらいたい不動産会社」では、最初から目的が違う場合があることは知っておいてほしいと思います。
1．一括査定を申し込むと、なぜ営業電話が来るのか？
不動産の一括査定サイトは、物件情報などを一度入力することで、複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。
一社ずつ問い合わせる必要がなく、複数の会社の意見を比較できることがメリットです。
しかし、利用者が入力した情報は、通常、査定依頼先として選ばれた複数の不動産会社に提供されます。
不動産会社は「査定をするだけ」では収益にならない
一般的な売買仲介では、査定を無料で行っても、それだけで仲介手数料が発生するわけではありません。
売主から売却を依頼され、媒介契約を結び、実際に売買契約が成立することで、仲介手数料を得る機会が生まれます。
仲介手数料の支払時期は契約内容などによって異なりますが、査定を提出するだけでは収益につながらないことが多いのです。
そのため、不動産会社は査定依頼を受けると、次の段階を目指します。
- 依頼者と連絡を取る
- 売却理由や希望時期を確認する
- 訪問査定の約束を取り付ける
- 自社の販売活動を説明する
- 媒介契約を結んでもらう
利用者にとっては「とりあえず相場を知りたい」という依頼でも、不動産会社にとっては営業活動の入り口になっているわけです。
2．【実体験】「メール希望」でも電話するよう指示された
ここからは、私が以前勤めていた会社で実際に経験した話です。
その会社では、一括査定サイトから依頼が届くと、ほかの不動産会社よりも早く電話をかけることが鉄則になっていました。
査定額を計算するよりも、まず依頼者に連絡することが優先されていたのです。
「メールでお願いします」と書かれていても電話する
特に納得できなかったのは、依頼者が連絡方法を指定している場合の対応でした。
査定フォームの備考欄などにこう記載されていても、当時の店舗責任者から電話するよう指示されることがありました。
その理由は、簡単に言えば次のようなものでした。
会社側としては、他社に先を越される前に顧客と接触したかったのでしょう。
しかし、私はこのやり方に納得できませんでした。
これは、利用者の希望より自社の営業活動を優先している行為だと思います。
もちろん、すべての不動産会社がこのような対応をしているわけではありません。
メール希望を守り、丁寧に査定結果を送ってくれる会社もあります。
ただ、実際にこうした指示が行われていた会社があったことは、一括査定を利用する方に知っておいてほしい事実です。
訪問査定をすすめるのにも理由がある
一括査定の依頼を受けた不動産会社が、「机上査定よりも、実際に物件を見た方が正確な金額を出せます」と訪問査定をすすめることがあります。
この説明自体は間違いではありません。
建物の状態、設備、日当たり、周辺環境など、現地で確認しなければ分からない情報も多いからです。
ただし、不動産会社にとって訪問査定は、依頼者と直接会って話せる機会でもあります。
その両方が存在する場合があることは理解しておきましょう。
3．なぜ不動産会社は媒介契約を取り合うのか？
不動産会社が一括査定に積極的になる背景には、売買仲介の収益構造があります。
媒介契約は売上につながる第一歩
私が以前勤めていた会社では、媒介契約の取得件数そのものに明確なノルマはありませんでした。
評価されるのは、最終的な仲介手数料や建築請負契約などによる売上実績でした。
ただし、売却を任せてもらえる物件がなければ、売買仲介で成約を目指す機会も限られてしまいます。
不動産業界では、営業活動の対象となる物件を俗に「玉」と呼ぶことがあります。
売却を任せてもらえる物件が少なければ、それだけ営業機会も少なくなります。
最初の電話は早いのに、対応の優先順位は低いこともある
ここには、少し矛盾した事情があります。
以前の勤務先では、一括査定の依頼が来ると、他社より早く電話するよう求められていました。
しかし、営業活動全体の優先順位で考えると、紹介や直接問い合わせの方が高く評価されていました。
紹介で相談に来たお客様や、自社に直接問い合わせてくれたお客様の方が、売却を任せてもらえる可能性が高いと考えられていたからです。
| 問い合わせ経路 | 以前の勤務先での営業上の考え方 |
|---|---|
| 一括査定サイト | 他社より早い初回連絡を重視。ただし複数社との競争があるため、媒介取得の見込みは低めに評価することもあった。 |
| 紹介・直接問い合わせ | 自社への信頼や相談意欲が比較的高いと考え、継続的な対応の優先順位が高かった。 |
一括査定では、どれだけ早く電話しても、他社に媒介契約を取られることがあります。
そのため、最初の接触は急ぐ一方で、営業担当者がその後どこまで時間をかけるかは、依頼の経路や売却意欲によって変わることもありました。
※これは筆者が経験した勤務先の営業方針であり、すべての不動産会社に共通するものではありません。
4．他社の査定額を否定する営業トークの裏側
複数社から査定を受けると、提示された金額が異なることがあります。
その際、不動産会社から他社の査定額について意見を言われることもあるでしょう。
ここで知っておいてほしいのが、営業担当者は他社の査定額が高くても低くても、自社に有利な説明を組み立てられるということです。
他社の査定額が高い場合
例えば、自社の査定額が2,800万円、他社が3,200万円だったとします。
確かに、媒介契約の獲得を目的として、根拠の乏しい高額査定を提示する会社が存在する可能性はあります。
しかし、他社の査定額が高いという理由だけで、不適切な査定だとは断定できません。
他社の査定額が低い場合
反対に、自社の査定額が3,200万円、他社が2,800万円だった場合はどうでしょうか。
これも、根拠があれば正しい説明かもしれません。
しかし、どちらの場合でも自社に有利な説明ができてしまうのです。
| 他社の査定額 | 自社に有利な説明の例 |
|---|---|
| 自社より高い | 「媒介契約を取りたいから高く出しているのでは？」 |
| 自社より低い | 「この地域は需要があるので、安く売るのはもったいない」 |
問題は、他社の査定を批判すること自体ではありません。
具体的な成約事例や物件条件などの根拠があるかどうかです。
査定額の高低だけで会社を選ぶのではなく、なぜその金額になるのかを確認してください。
査定価格と売出価格、実際の成約価格の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
不動産の査定額が会社によって違うのはなぜ？高い査定額の注意点
5．不動産会社は査定フォームのどこを見ている？
一括査定の依頼を受けた不動産会社は、物件の所在地や面積だけを見ているわけではありません。
依頼者がどの程度売却を考えているのかも確認しています。
売却意欲を判断する材料
私が実務で確認していたのは、例えば次のような項目です。
- 売却理由
- 売却希望時期
- 住宅ローンの残債
- 住み替え予定の有無
- 備考欄に記載された相談内容
こうした情報が具体的に入力されている場合、売却に向けて準備を進めている方なのではないかと考えることがありました。
反対に、希望時期が未定で、売却理由も簡単な記載だけの場合は、相場を知りたい段階なのかもしれないと判断することもありました。
ただし、これはあくまで営業担当者側の推測です。
情報が少ないからといって、売却する気がないとは限らない
実際には、営業連絡が増えることを警戒して、最初から詳しい情報を入力しない方もいます。
複数社の対応を見たうえで、信頼できる一社にだけ詳しい事情を話したいという方もいるでしょう。
そのため、査定フォームの入力内容だけで、売却意欲を正確に判断できるわけではありません。
ただし、正確な査定や具体的な売却計画を作るには、追加情報が必要になることもあります。
6．しつこい営業電話を止めるための対処法
一括査定を利用したあと、営業電話が負担になってしまった場合は、どうすればよいのでしょうか。
私がすすめたいのは、希望を曖昧にせず、明確に伝えることです。
① まずは連絡方法を明確にする
電話ではなくメールでの連絡を希望する場合は、依頼時にその旨を記載しましょう。
ただし、サービスや不動産会社によっては、電話連絡が行われる可能性もあります。
電話を受けた際には、改めてメールでの連絡を希望していることを伝えてください。
② 希望を無視する会社には、営業連絡を断る
私自身、メール希望を無視して電話するよう指示された経験があるからこそ、ここははっきりお伝えしたいと思います。
連絡方法についての希望を守ってもらえず、今後その会社に依頼する意思がないのであれば、遠慮して曖昧な返事をする必要はありません。
例えば、次のように伝えてよいと思います。
さらに、個人情報の取り扱いについても確認しましょう。
個人情報保護法では、一定の条件のもとで保有個人データの利用停止や消去などを請求できる制度があります。
ただし、すべての情報について無条件に削除を求められるわけではありません。法令上の保存義務や、事業者が保有する情報の性質などによって対応が異なります。
連絡停止の希望を伝えた日時や内容を記録しておくこともおすすめします。
まず営業連絡の停止を明確に求め、個人情報の取り扱いについては会社の窓口で確認しましょう。
③ それでも連絡が続く場合
営業連絡の停止を求めても連絡が続く場合は、まず会社の個人情報相談窓口や責任者に申し出ましょう。
一括査定サイトの運営会社に、参加会社の対応について相談する方法もあります。
個人情報の取り扱いに疑問がある場合は、個人情報保護委員会の相談窓口なども確認できます。
個人情報の取り扱いや相談窓口の案内を確認できます。
なお、最初から連絡を避けたいからといって、架空の電話番号や他人の情報を入力することはおすすめしません。
必要な連絡が取れなくなるだけでなく、無関係な第三者に迷惑がかかる可能性もあるためです。
7．一括査定が向いている人・向いていない人
私は、一括査定サイトそのものを否定するつもりはありません。
大切なのは、自分の目的に合ったサービスを選ぶことです。
一括査定が向いている人
実際に売却を進めたいと考えていて、複数の不動産会社を比較したい方には、一括査定は便利な方法です。
複数社の査定額や販売方針、担当者の対応を比較することで、自分に合う会社を探しやすくなります。
ただし、査定額の高さだけで判断しないことが重要です。
査定の根拠、販売方法、担当者との相性なども確認しましょう。
一括査定が向いていない可能性がある人
一方、まだ売却するつもりはなく、単に現在の相場を知りたいだけの方には、必ずしも最適とは限りません。
複数社から連絡が来ることで、かえって負担を感じる場合があるからです。
また、複数社の説明を聞いた結果、どの査定額が妥当なのか分からなくなってしまうこともあります。
| 利用目的 | おすすめの考え方 |
|---|---|
| 近いうちに売却したい | 複数社を比較する方法として一括査定は有効。 |
| 売却を検討し始めた | 営業連絡が増える可能性を理解して利用する。 |
| とりあえず相場を知りたい | まず公的な取引価格情報などで相場観をつかむ方法もある。 |
| 営業電話を避けたい | 営業連絡の少ない調査方法や、連絡条件を確認できるサービスを検討する。 |
営業連絡を避けて相場を調べる方法
相場だけを知りたい場合は、まず公的な不動産取引情報などを使って、おおまかな価格水準を調べる方法もあります。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際の不動産取引価格などを調べることができます。
取引価格情報などを確認できる公的サービスです。
ただし、掲載されている取引事例と自分の物件では条件が異なるため、単純に同じ価格で売れるとは限りません。
査定額は売却価格の保証ではない
一括査定で提示される机上査定額は、現地を確認せず、提供された物件情報や周辺事例などから算出されることが一般的です。
そのため、実際の建物の状態や周辺環境などによって、訪問査定後に金額が変わることもあります。
また、査定額が高い会社と媒介契約を結んだからといって、その価格で売れる保証はありません。
高い価格で売り出した結果、長期間売れず、何度も値下げすることになるケースもあります。
「いくらと査定されたか」だけでなく、「なぜその金額なのか」「どう販売するのか」まで確認しましょう。
不動産会社から「今が売り時です」とすすめられた場合の判断方法はこちら。
「今が売り時です」は本当？不動産屋が売却を急がせる理由と見極め方
8．現役宅建士の本音｜無料査定は誰のためのサービスなのか？
最後に、私自身の考えをお話しします。
私は、不動産会社が媒介契約を獲得したいと考えること自体は、当然の営業活動だと思っています。
仲介会社は、売買が成立して初めて仲介手数料を得られることが多く、無料査定にも人件費や調査の手間がかかります。
そのため、査定依頼を将来の売却依頼につなげたいと考える事情は理解できます。
しかし、だからといって利用者の希望を無視してよいわけではありません。
「メールでお願いします」と書かれているのに電話をする。
まだ売却を決めていない人に、何度も営業連絡をする。
こうした行動は、目先の営業機会を優先しすぎているのではないかと思います。
そもそも、無料査定を依頼する人の目的は一つではありません。
すぐに売却したい人もいれば、数年後の住み替えを考えている人もいます。
ただ自宅の価値を知りたいだけの人もいるでしょう。
私は、そうした人たちが営業担当者の言葉だけに頼らず、自分自身で判断できる情報が必要だと考えています。
それが、この「不動産の答え合わせ」を立ち上げた理由の一つでもあります。
売却を任せるかどうかを決めるのは、あくまで不動産の所有者自身です。
9．まとめ｜査定を依頼しても、売却を任せる義務はない
不動産の一括査定サイトは、複数社を比較できる便利なサービスです。
しかし、不動産会社にとっては媒介契約を獲得するための営業機会でもあります。
そのため、査定依頼後に複数の会社から連絡が来たり、訪問査定をすすめられたりすることがあります。
大切なのは、次の点を理解して利用することです。
- 一括査定では複数社から営業連絡が来る可能性がある
- メール希望などの連絡方法を守らない会社も存在する
- 他社の査定額に対する批判は、根拠を確認する
- しつこい営業連絡には、停止の意思を明確に伝える
- 査定額だけで媒介契約を結ぶ会社を決めない
- 相場を知りたいだけなら、営業連絡の少ない方法も検討する
そして、最後に一つ。
不動産会社の営業方針ではなく、自分自身の目的や希望に合わせて判断してください。
そのための材料として、この記事が役立てば幸いです。
査定後に媒介契約を検討する段階では、契約方式の違いも確認しておきましょう。
※本記事に登場する営業現場のエピソードは、筆者が過去に勤務した会社での経験に基づくものです。すべての不動産会社や一括査定サービスに共通するものではありません。個人情報の利用停止・消去などの対応は、法令上の要件や個別の事情によって異なります。
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